◆Jiji 経済ニュース

[06月08日 16:49] ◎実質ＧＤＰ、年１．８％増に下方修正＝設備投資下振れ、先行き中東懸念―１〜３月期改定値

　内閣府が８日発表した２０２６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４５％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．８％増となった。企業の設備投資が下振れし、先月発表の速報値（前期比０．５１％増、年率２．１％増）から下方修正された。

　２四半期連続のプラス成長だが、中東情勢の緊迫が４〜６月期の国内景気の下押しリスクとなる。エネルギーの供給不安や物流の混乱が、生産活動の停滞を招き、原材料価格の高騰による値上げが家計を圧迫する恐れがある。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「交易条件の悪化や在庫取り崩しなどが内需を下押し、４〜６月期から７〜９月期はゼロに近い成長率を余儀なくされる」と指摘した。

　１〜３月期の内訳は、最新の法人企業統計を反映し設備投資が０．７％減（速報値は０．３％増）とマイナスに転じた。省力化などのためのソフトウエア投資が低調だった。内需の柱である個人消費は、自動車販売の下げ幅縮小などで０．３５％増（同０．２７％増）と小幅に上方修正された。　

［時事通信社］